1. 

   概要

   子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、新たに創設された事業です。子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助金が交付されます。

   ＜新築の場合＞

   子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に補助金最大100万円

   ＜リフォームの場合＞

   全世帯を対象に補助金最大30万円。子育て・若者夫婦世帯なら補助金最大60万円

   対象者

   2024年3月中旬～予算上限に達するまで（遅くても2024年12月31日までで終了）に交付申請を行った子育て世帯（※1）または若者夫婦世帯（※2）が取得する一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームが対象です。

   • 1）子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
   • 2）若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも令和5年4月1日時点）
   • 制度の具体的な内容は、子育てエコホーム支援事業事務局のホームページをご覧ください。

2. 

   概要

   住宅ローン減税の控除期間最大13年の特例措置の適応期間が4年間延長されます。

   • 控除期間：13年間（※中古住宅は10年間）
   • 控除率：一律0.7％
   • 控除対象の借り入れ限度額（新築住宅の場合）：

   ＜令和6・7年中に入居＞

   • 長期優良住宅・低炭素住宅　4,500万円
   • ZEH水準省エネ住宅　3,500万円
   • 省エネ基準適合住宅　3,000万円
   • その他の住宅　0円
     （※2023年までに新築の建築確認の場合2,000万円）

   • 制度の具体的な内容は、国土交通省のホームページをご覧ください。

3. 

   概要

   父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けて住宅を取得等した場合、最大1,000万円までの贈与が非課税となります。（耐震・省エネまたはバリアフリー住宅は1,000万円、その他の住宅は500万円）また、住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40㎡以上に緩和。

   対象者

   新築・中古住宅の取得、リフォームに係る契約を令和8年12月31日までに締結した方が対象です。
   ※40㎡台は令和3年1月以降に贈与を受けた方。

   • 制度の具体的な内容は、国土交通省のホームページをご覧ください。

※上記の住宅取得支援策は、令和6年度与党税制改正大綱の内容です。